ふるさと納税の寄付上限額シミュレーター【2026年】

給与の年収と家族構成から、ふるさと納税で 1 年間（1〜12 月）に寄付できる金額の合計の上限（控除上限額）の目安を計算します。この金額までなら、いくつの自治体に寄付しても自己負担は合わせて 2,000 円です。上限額の範囲内で、実質還元率の高い返礼品を探せます。

1 年間の寄付上限額の目安57,000円

1〜12 月に寄付する金額の合計です。複数の自治体に寄付する場合も、合計でこの金額までなら自己負担は 2,000 円です。

住民税の所得割額約235,500円、所得税率 5%、社会保険料 750,000円として計算しています。

寄付上限額の早見表（2026年の寄付）

社会保険料を年収の 15% とした目安です。金額を押すと、その金額以下で寄付できる返礼品を還元率が高い順に表示します。

年収	独身・共働き	夫婦（配偶者控除あり）	夫婦＋高校生	夫婦＋大学生・高校生
300万円	28,000円	19,000円	11,000円	-
400万円	42,000円	33,000円	25,000円	12,000円
500万円	57,000円	49,000円	40,000円	28,000円
600万円	77,000円	69,000円	57,000円	43,000円
700万円	108,000円	86,000円	78,000円	66,000円
800万円	129,000円	120,000円	110,000円	85,000円
900万円	152,000円	143,000円	133,000円	120,000円
1,000万円	177,000円	167,000円	158,000円	145,000円
1,200万円	236,000円	236,000円	226,000円	203,000円
1,500万円	369,000円	369,000円	357,000円	341,000円
2,000万円	520,000円	520,000円	508,000円	492,000円

あくまで目安です。実際の上限額は、源泉徴収票や住民税の決定通知書の金額で計算してください。上限額を超えた分は自己負担になります。
計算式は総務省の「税金の控除について」に基づきます（控除上限額 = 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）+ 2,000 円）。
所得税の基礎控除・給与所得控除は令和 8 年度税制改正後の額です（国税庁）。2027 年の寄付からは、住民税の特例控除に 193 万円の上限が加わります。
収入は給与だけとし、社会保険料・基礎・配偶者・扶養の控除だけを計算に入れています。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo・給与以外の所得がある場合は、上限額が変わります。
所得税率の境目の近くでは、実際の上限額と数千円ずれることがあります。